1956-05-15 第24回国会 参議院 社会労働委員会 第35号
○山本經勝君 海老塚労務部長さんにお伺いしたいのですが、例の駐留軍関係の労務者については、当委員会でもすでに決議等もありますし、それから御承知だと思いますが、法務委員会の方でも同様決議をしておるのでありますが、当面の問題として大きく浮び上っているのは失業対策、呉市だけではなくて、全国的に大体二万数千に上る多数の今年度の解雇者、離職者が出る実情のもとにある、あわせて不当労働行為の関係の問題も出ておるわけです
○山本經勝君 海老塚労務部長さんにお伺いしたいのですが、例の駐留軍関係の労務者については、当委員会でもすでに決議等もありますし、それから御承知だと思いますが、法務委員会の方でも同様決議をしておるのでありますが、当面の問題として大きく浮び上っているのは失業対策、呉市だけではなくて、全国的に大体二万数千に上る多数の今年度の解雇者、離職者が出る実情のもとにある、あわせて不当労働行為の関係の問題も出ておるわけです
そこで今度は調達庁の海老塚労務部長さん、どうも長らくお待たせいたして恐縮に存じますが、実は先日課長さんに来ていただきまして、いろいろ御質問いたしましたところ、どうも課長さんでは責任の持てる御答弁がいただけなかった。そこでもう一回繰り返したいと思いますが、時間がありませんので、要点だけを申し上げます。今回健康保険法の改正で、継続給付の資格制限が行われることになりました。
私の方からなおこの調査の促進方を要望いたしまして、事態をすみやかに明白にするようにいたしたいと思いますが、ことに合同委員会において、ただいま海老塚労務部長が申し上げましたことは、山本委員の御指摘になりました事案の折衝状況を詳しく存じておらないという意味のことを申し上げたのでありまして、日米合同委員会にはそういう関係に関しましては、調達庁長官が出席することになっておりますから、私の方ではそのことについて
先ほど海老塚労務部長からお答えのありましたように、健康保険組合の財政困難の一番大きなものは、健康保険法五十五条による継続給付の問題でございます。これは駐留軍要員の労務の特殊性から参るのでありまして、被保険者資格をなくしましてから法定の期間給付を受けます者が、非常に多数に上っておりまして、これは他の健康保険組合には全然見られない状況でございます。
私が特に継続給付の問題を申し上げましたのは、おそらくそれは海老塚労務部長もその趣旨で言っているのだろうと思いますが、他の健康保険組合、他の国内事業所におきましては、病気になりましてすぐに解雇されないで、若干身分がつながるわけであります。そうしますと、当然保険料の収入もある。
本日は調達庁から山内次長、海老塚労務部長等においでを頂いております。 本件につきましては、私ども労働委員会は、問題が発生いたしまして以来ずつと関心を持つて眺めておりましたし、特に前回の委員会におきましては、この点について、労働委員会としての政府に善処を要望する決議も行なつた次第であります。